固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年4月19日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別利益(補助金収入)の計上)および第19条第2項第19号(特別損失(固定資産圧縮損)の計上)に基づく臨時報告書であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	285,043	15,123	300,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	506,654	21,280	527,934

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	304,279	16,116	320,395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	767,846	12,206	780,053

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備(機械装置及び運搬具等)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	508千円
その他(動物)	230	517
計	230	1,026

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	509千円	422千円
その他(動物)	2,674	1,595
計	3,183	2,018

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,247千円	91千円
機械装置及び運搬具	2,847	2,392
その他(工具、器具及び備品)	3	6
その他(ソフトウェア)	-	2,680
その他(動物)	531	520
撤去費用	-	2,600
計	6,630	8,291

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	1,697		3,706
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	967		903
賞与引当金	10,722		10,842
未収事業税	△218		-
有形固定資産評価差額	△17,693		△16,889
その他有価証券評価差額金	△11,571		△16,308

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億10百万円(前連結会計年度末は20億18百万円)となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の増加(1億79百万円)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、29億33百万円(前連結会計年度末は24億63百万円)となり、前連結会計年度末と比べ4億70百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(4億62百万円)によるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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