有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,146千円		965千円
たな卸資産評価損	1,697		3,706
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	967		903
賞与引当金	10,722		10,842
未払事業税	4,224		3,538
退職給付に係る負債	71,884		73,288
役員退職慰労引当金	15,607		16,578
連結会社間内部利益消去	3,895		8,313
繰越欠損金	10,716		10,166
減損損失	9,294		8,996
未払金	10,044		9,369
その他	4,496		4,304
繰延税金資産小計	147,414		153,691
評価性引当額	△100,632		△98,669
繰延税金資産合計	46,782		55,022
繰延税金負債
未収事業税	△218		-
有形固定資産評価差額	△17,693		△16,889
その他有価証券評価差額金	△11,571		△16,308
繰延税金負債合計	△29,484		△33,198
繰延税金資産(負債)の純額	17,298		21,824

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,428千円		39,367千円
固定負債-繰延税金負債	△17,129		△17,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	3.5
のれん償却額	0.8
評価性引当額の調整	△2.7
税率変更影響額	0.1
税額控除	△4.3
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9