有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	476千円		466千円
棚卸資産評価損	1,624		1,497
固定資産除却損	2,430		2,502
有形固定資産評価減	516		462
賞与引当金	14,001		14,894
未払事業税	4,577		2,484
退職給付に係る負債	98,477		110,022
役員退職慰労引当金	18,802		12,879
連結会社間内部利益消去	2,609		4,965
税務上の繰越欠損金(注)	35,826		40,872
減損損失	14,609		15,133
未払金	16,853		12,401
その他	8,627		7,518
繰延税金資産小計	219,434		226,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△35,826		△40,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,397		△30,561
評価性引当額小計	△75,224		△71,434
繰延税金資産合計	144,210		154,667
繰延税金負債
未収事業税	-		△15
有形固定資産評価差額	△14,944		△14,944
その他有価証券評価差額金	△22,635		△23,021
繰延税金負債合計	△37,580		△37,982
繰延税金資産(負債)の純額	106,629		116,685

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	756	35,070	35,826
評価性引当額	-	△756	△35,070	△35,826
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	5,295	35,577	40,872
評価性引当額	-	△5,295	△35,577	△40,872
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	3.2		10.0
のれん償却額	0.7		2.4
未実現損益消去	0.1		10.5
評価性引当額の調整	8.9		△12.2
税額控除	△9.9		△5.2
連結子会社との税率差異	1.6		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△6.7
その他	△2.1		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		38.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.5%は、「連結子会社との税率差異」1.6%、「その他」△2.1%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。