有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	725千円		444千円
たな卸資産評価損	6,628		2,749
固定資産除却損	2,821		2,821
有形固定資産評価減	1,240		1,155
賞与引当金	7,250		7,139
未払事業税	1,211		2,161
退職給付に係る負債	75,128		67,795
役員退職慰労引当金	18,479		14,417
連結会社間内部利益消去	3,434		3,590
繰越欠損金	20,208		13,418
減損損失	11,879		10,418
未払金	7,917		7,919
その他	5,301		5,008
繰延税金資産小計	162,226		139,039
評価性引当額	△141,032		△117,489
繰延税金資産合計	21,194		21,550
繰延税金負債
有形固定資産評価差額	△21,104		△20,269
その他有価証券評価差額金	△3,666		△8,554
その他	△182		-
繰延税金負債合計	△24,954		△28,823
繰延税金資産(負債)の純額	△3,759		△7,273

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,126千円		18,332千円
固定資産-繰延税金資産	124		36
流動負債-その他	△182		-
固定負債-繰延税金負債	△21,828		△25,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		2.6
住民税均等割	14.8		6.7
のれん償却額	14.7		6.6
評価性引当額の調整	△54.2		△18.3
税率変更影響額	2.4		1.3
繰越欠損金の期限切れ	28.1		-
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84千円減少し、法人税等調整額が963千円、その他有価証券評価差額金が879千円増加しております。