有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,178千円		1,650千円
たな卸資産評価損	2,995		2,632
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	838		774
賞与引当金	10,717		11,381
未払事業税	3,712		3,593
退職給付に係る負債	72,268		77,508
役員退職慰労引当金	17,650		18,597
連結会社間内部利益消去	3,598		3,143
繰越欠損金	11,947		15,087
減損損失	8,676		8,474
未払金	10,503		9,637
その他	5,526		6,037
繰延税金資産小計	152,331		161,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,947		△14,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,087		△31,960
評価性引当額小計	△44,034		△46,713
繰延税金資産合計	108,296		114,524
繰延税金負債
未収事業税	△722		△18
有形固定資産評価差額	△16,084		△15,280
その他有価証券評価差額金	△19,838		△13,412
繰延税金負債合計	△36,645		△28,710
繰延税金資産(負債)の純額	71,651		85,814

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	5,393	6,553	11,947
評価性引当額	-	△5,393	△6,553	△11,947
繰延税金資産	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	15,087	15,087
評価性引当額	-	-	△14,752	△14,752
繰延税金資産	-	-	335	(※3)335

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金15,087千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割	3.7		4.2
のれん償却額	0.8		1.0
未実現損益消去	2.2		△0.4
評価性引当額の調整	△42.3		0.6
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1		37.8