有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	916千円		1,146千円
たな卸資産評価損	3,315		1,697
固定資産除却損	2,781		2,717
有形固定資産評価減	1,072		967
賞与引当金	10,284		10,722
未払事業税	3,461		4,224
退職給付に係る負債	70,182		71,884
役員退職慰労引当金	14,676		15,607
連結会社間内部利益消去	3,945		3,895
繰越欠損金	7,991		10,716
減損損失	9,628		9,294
未払金	6,304		10,044
その他	4,216		4,496
繰延税金資産小計	138,775		147,414
評価性引当額	△106,283		△100,632
繰延税金資産合計	32,491		46,782
繰延税金負債
未収事業税	-		△218
有形固定資産評価差額	△19,159		△17,693
その他有価証券評価差額金	△5,111		△11,571
繰延税金負債合計	△24,271		△29,484
繰延税金資産(負債)の純額	8,220		17,298

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,120千円		34,428千円
固定負債-繰延税金負債	△20,899		△17,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
住民税均等割	5.8		3.5
のれん償却額	1.4		0.8
評価性引当額の調整	△7.3		△2.7
税率変更影響額	1.7		0.1
税額控除	△2.9		△4.3
その他	2.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		27.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.7%は、「税額控除」△2.9%、「その他」2.2%として組み替えて表示しております。