有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,650千円		1,281千円
たな卸資産評価損	2,632		1,167
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	774		709
賞与引当金	11,381		12,219
未払事業税	3,593		7,282
退職給付に係る負債	77,508		84,572
役員退職慰労引当金	18,597		19,985
連結会社間内部利益消去	3,143		4,823
税務上の繰越欠損金	15,087		27,566
減損損失	8,474		12,945
未払金	9,637		20,054
その他	6,037		6,023
繰延税金資産小計	161,237		201,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,752		△27,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,960		△34,672
評価性引当額小計	△46,713		△62,239
繰延税金資産合計	114,524		139,110
繰延税金負債
未収事業税	△18		-
有形固定資産評価差額	△15,280		△14,944
その他有価証券評価差額金	△13,412		△29,580
繰延税金負債合計	△28,710		△44,525
繰延税金資産(負債)の純額	85,814		94,584

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	15,087	15,087
評価性引当額	-	-	△14,752	△14,752
繰延税金資産	-	-	335	(※2)335

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,087千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	2,186	25,380	27,566
評価性引当額	-	△2,186	△25,380	△27,566
繰延税金資産	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	4.2		1.8
のれん償却額	1.0		0.4
未実現損益消去	△0.4		△0.2
評価性引当額の調整	0.6		4.4
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		38.2