有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,281千円		437千円
棚卸資産評価損	1,167		691
固定資産除却損	2,717		2,430
有形固定資産評価減	709		645
賞与引当金	12,219		12,883
未払事業税	7,282		2,959
退職給付に係る負債	84,572		89,634
役員退職慰労引当金	19,985		21,583
連結会社間内部利益消去	4,823		4,020
税務上の繰越欠損金(注)	27,566		21,399
減損損失	12,945		13,753
未払金	20,054		18,778
その他	6,023		7,470
繰延税金資産小計	201,349		196,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27,566		△21,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,672		△36,619
評価性引当額小計	△62,239		△58,019
繰延税金資産合計	139,110		138,669
繰延税金負債
未収事業税	-		△148
有形固定資産評価差額	△14,944		△14,944
その他有価証券評価差額金	△29,580		△29,601
繰延税金負債合計	△44,525		△44,695
繰延税金資産(負債)の純額	94,584		93,974

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	2,186	25,380	27,566
評価性引当額	-	△2,186	△25,380	△27,566
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	21,399	21,399
評価性引当額	-	-	△21,399	△21,399
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.8		2.1
のれん償却額	0.4		0.5
未実現損益消去	△0.2		0.0
評価性引当額の調整	4.4		△0.4
税額控除	-		△3.8
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		28.9