有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	965千円		1,178千円
たな卸資産評価損	3,706		2,995
固定資産除却損	2,717		2,717
有形固定資産評価減	903		838
賞与引当金	10,842		10,717
未払事業税	3,538		3,712
退職給付に係る負債	73,288		72,268
役員退職慰労引当金	16,578		17,650
連結会社間内部利益消去	8,313		3,598
繰越欠損金(注)2	10,166		11,947
減損損失	8,996		8,676
未払金	9,369		10,503
その他	4,304		5,526
繰延税金資産小計	153,691		152,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△11,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△32,087
評価性引当額小計(注)1	△98,669		△44,034
繰延税金資産合計	55,022		108,296
繰延税金負債
未収事業税	-		△722
有形固定資産評価差額	△16,889		△16,084
その他有価証券評価差額金	△16,308		△19,838
繰延税金負債合計	△33,198		△36,645
繰延税金資産(負債)の純額	21,824		71,651

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、長期解消可能将来減算一時差異である退職給付に係る負債について、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、評価性引当金を取り崩したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	5,393	6,553	11,947
評価性引当額	-	△5,393	△6,553	△11,947
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			3.7
のれん償却額			0.8
未実現損益消去			2.2
評価性引当額の調整			△42.3
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.1