有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	444千円		916千円
たな卸資産評価損	2,749		3,315
固定資産除却損	2,821		2,781
有形固定資産評価減	1,155		1,072
賞与引当金	7,139		10,284
未払事業税	2,161		3,461
退職給付に係る負債	67,795		70,182
役員退職慰労引当金	14,417		14,676
連結会社間内部利益消去	3,590		3,945
繰越欠損金	13,418		7,991
減損損失	10,418		9,628
未払金	7,919		6,304
その他	5,008		4,216
繰延税金資産小計	139,039		138,775
評価性引当額	△117,489		△106,283
繰延税金資産合計	21,550		32,491
繰延税金負債
有形固定資産評価差額	△20,269		△19,159
その他有価証券評価差額金	△8,554		△5,111
繰延税金負債合計	△28,823		△24,271
繰延税金資産(負債)の純額	△7,273		8,220

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,332千円		29,120千円
固定資産-繰延税金資産	36		-
固定負債-繰延税金負債	△25,642		△20,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.8
住民税均等割	6.7		5.8
のれん償却額	6.6		1.4
評価性引当額の調整	△18.3		△7.3
税率変更影響額	1.3		1.7
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,515千円減少し、法人税等調整額が1,247千円、その他有価証券評価差額金が268千円増加しております。