有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19億69百万円(前連結会計年度末は19億4百万円)となり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(68百万円)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億1百万円(前連結会計年度末は21億22百万円)となり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(97百万円)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億83百万円(前連結会計年度末は16億64百万円)となり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(14百万円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億84百万円(前連結会計年度末は9億93百万円)となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(84百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、14億2百万円(前連結会計年度末は13億68百万円)となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(40百万円)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が82百万円(前連結会計年度は71百万円の純利益)となり、長期借入れによる収入(6億円)、減価償却費(3億1百万円)、未収入金の減少(22百万円)等から、長期借入金の返済による支出(4億79百万円)、有形固定資産の取得よる支出(3億98百万円)、短期借入金の純減額(50百万円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、68百万円増加し、8億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億25百万円(前連結会計年度は3億14百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益(82百万円)、減価償却費(3億1百万円)、未収入金の減少(22百万円)等から、法人税等の支払額(31百万円)、売上債権の増加(20百万円)等を控除した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前連結会計年度は4億74百万円の使用)となりました。
これは主として、貸付金の回収による収入(7百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(3億98百万円)等を控除した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は43百万円(前連結会計年度は8百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入(6億円)等から、長期借入金の返済による支出(4億79百万円)、短期借入金の純減額(50百万円)等を控除した結果によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、52億31百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は88百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は87百万円(前年同期比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
セグメントの売上高の推移

	平成27年3月期	平成28年3月期
生産卸売事業(千円)	4,066,192	4,234,622
直販事業(千円)	765,171	997,122

(生産卸売事業)
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や、鶏肉のパックセンター及び鶏肉一次処理の生産性向上等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、42億34百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は3億32百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(直販事業)
当社の食品を中心に一般消費者に直接商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、新たに通販事業会社向けの販売が12月から本格化したことにより売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、上記の売上高の増加により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、9億97百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は23百万円(前年同期比44.2%増)となりました。