四半期報告書-第36期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税の反動や天候不順の影響による個人消費の伸び悩みや、急速な円安による輸入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や消費税増税に伴う反動減などの影響がありましたが、輸入食品の信頼性に対する不安や健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は再び高まりつつあります。
このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷
凍加工食品の販売が前年同期と比べ好調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、鶏肉及び
冷凍加工食品の売上増加や、鶏肉パック工場の生産性向上等の増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料
価格の高騰や、飼料価格安定基金及び卵価安定基金からの補填金収入(営業外収益で計上)が前期と比べて減少し
たことにより経常利益では微減となりました。
※「飼料価格安定基金制度」とは、生産者と配合飼料会社と国の三者が基金に積み立てを行い、飼料高騰時に生産者へ補填を行うもので
す。
※「卵価安定基金制度」とは、生産者と国が基金に積み立てを行い、卵価低迷時に生産者へ補填を行うものです。
なお、当社グループの売上は、鶏肉等の需要が秋から冬にかけて多くなるため、利益の大半が下半期に発生する
傾向があり、当期につきましてもその形で推移するものと見込んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、22億50百万円(前年同期比6.8%増)、営業損失は29百万円(前年同期は50百万円の損失)、経常損失は33百万円(前年同期は31百万円の損失)、四半期純損失は42百万円(前年同期は37百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に、販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加や、鶏肉パック工場の生産性向上等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、18億94百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1億5百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
(直販事業)
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、消費税増税に伴う需要の反動減等ありましたが、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費の増加により前年並みとなりました。
この結果、直販事業の売上高は、3億55百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は0.6百万円(前年同期は0.2百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少し、7億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は89百万円(前年同期は84百万円の獲得)になりました。
これは主として、税金等調整前四半期純損失(33百万円)に対して、減価償却費(1億30百万円)、仕入債務の増加(35百万円)等から、たな卸資産の増加(57百万円)等を控除した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億47百万円(前年同期は66百万円の使用)になりました。
これは主として、貸付金の回収による収入(5百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(2億47百万円)、ソフトウェアの取得による支出(18百万円)等を控除した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31百万円(前年同期は1億78百万円の使用)になりました。
これは主として、短期借入金の純減額(1億円)等から、長期借入金の返済による支出(1億11百万円)等を控除した結果によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,984千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。