固定資産

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	508千円	264千円
その他(動物)	517	110
計	1,026	375

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	422千円	47千円
その他(動物)	1,595	2,590
計	2,018	2,637

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	91千円	8千円
機械装置及び運搬具	2,392	1,483
その他(工具、器具及び備品)	6	25
その他(ソフトウェア)	2,680	-
その他(動物)	520	-
撤去費用	2,600	-
計	8,291	1,517

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	3,706	2,995
固定資産除却損	2,717	2,717
有形固定資産評価減	903	838
賞与引当金	10,842	10,717
未収事業税	-	△722
有形固定資産評価差額	△16,889	△16,084
その他有価証券評価差額金	△16,308	△19,838

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、長期解消可能将来減算一時差異である退職給付に係る負債について、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、評価性引当金を取り崩したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、20億64百万円(前連結会計年度末は20億71百万円)となり、前連結会計年度末と比べ6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少(51百万円)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億28百万円(前連結会計年度末は29億65百万円)となり、前連結会計年度末と比べ63百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加(47百万円)によるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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