固定資産

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他(動物)	616千円	6,537千円
計	616	6,537

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	35千円	-千円
その他(動物)	3,256	292
計	3,291	292

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1,320千円	5,619千円
機械装置及び運搬具	194	72
その他(工具、器具及び備品)	0	0
その他(動物)	525	-
その他(ソフトウェア)	90	-
計	2,130	5,691

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。2025/06/30 11:36

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに秋川牧園(常州)農業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債等の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	225,269	千円
固定資産	193,037
流動負債	△70,485

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、固定資産税評価額の変動率等を用いて補正し算定しております。
遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	1,624	1,497
固定資産除却損	2,430	2,502
有形固定資産評価減	516	462
賞与引当金	14,001	14,894
未収事業税	-	△15
有形固定資産評価差額	△14,944	△14,944
その他有価証券評価差額金	△22,635	△23,021

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が47百万円(前連結会計年度は1億49百万円の純利益)となり、減価償却費(4億88百万円)、棚卸資産の減少(1億65百万円)、長期借入れによる収入(4億円)、短期借入金の純増(2億39百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(4億58百万円)、長期借入金の返済による支出(5億85百万円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、9億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでおりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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