有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100%)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社である㈱チキン食品では、複数事業主制度に係る企業年金制度として、平成5年4月より日本食鳥鶏卵産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成25年10月21日をもって解散しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	193,447千円	212,227千円
退職給付費用	22,455	12,993
退職給付の支払額	△3,675	△14,710
退職給付に係る負債の期末残高	212,227	210,510

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	212,227千円	210,510千円
連結貸借対照表に計上された負債	212,227	210,510
退職給付に係る負債	212,227	210,510
連結貸借対照表に計上された負債	212,227	210,510

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,455千円 当連結会計年度12,993千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)3,751千円であり、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)はありません。