有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100%)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	210,510千円	228,915千円
退職給付費用	23,783	22,715
退職給付の支払額	△5,378	△16,944
退職給付に係る負債の期末残高	228,915	234,686

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	228,915千円	234,686千円
連結貸借対照表に計上された負債	228,915	234,686
退職給付に係る負債	228,915	234,686
連結貸借対照表に計上された負債	228,915	234,686

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,783千円 当連結会計年度22,715千円