- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)Scope1、2:当社及び連結子会社
Scope3 :2022年度は当社製粉事業のみ。2023年度以降は当社製粉事業及び食品事業
TCFDシナリオ分析
2026/06/23 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 16:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
2026/06/23 16:00- #4 事業の内容
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
2026/06/23 16:00- #5 事業等のリスク
また、リスクマネジメント委員会では、「影響度」と「発生頻度」の2軸でリスクマップを作成しています。「影響度」は人的被害、事業中断リスク、コンプライアンスおよび財務への影響を基準とし、「発生頻度」は年次発生の可能性から10年に1回程度の頻度までを想定して、各リスク項目を大・中・小で評価しマッピングしています。
| リスク | 対応策 |
| 1-3 製品市況の変動 |
| 国内市場は人口減少・少子高齢化が進むなか競争が激化しており、消費動向の変化や景気動向、物価上昇等の影響を受けやすい状況です。製品市況が大きく変動した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。特に、製粉事業の副産物であるふすまは需給バランスの影響を受けやすく、価格変動が収益に影響する可能性があります。 | 市場動向に応じた適正な販売価格設定、高付加価値製品の開発、需要変化に対応した製品ラインアップの強化を進めております。また、副産物については在庫水準の適正化に努めることで、市況変動の影響を抑制しております。 |
| 1-4 物流の委託 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
2026/06/23 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5 : 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡されることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
2026/06/23 16:00- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製粉事業 | 647 | [107] |
| 食品事業 | 2,041 | [3,578] |
(注)従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載
しております。
- #9 指標及び目標（連結）
(注)Scope1、2:当社及び連結子会社
Scope3 :2022年度は当社製粉事業のみ。2023年度以降は当社製粉事業及び食品事業
2026/06/23 16:00- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 14,784 | 8,605 |
| 東洋水産㈱ | 1,079,422 | 1,079,422 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 11,873 | 9,492 |
| 7,796 | 6,733 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 1,586,865 | 1,781,201 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 4,768 | 5,438 |
| 2,189 | 2,366 |
| 山崎製パン㈱ | 500,000 | 500,000 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 1,773 | 1,440 |
| ヱスビー食品㈱ | 342,180 | 171,090 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 1,606 | 912 |
| 明治ホールディングス㈱ | 361,900 | 361,900 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 1,396 | 1,176 |
| 豊田通商㈱ | 190,000 | 190,000 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 1,130 | 473 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 780 | 592 |
| 森永製菓㈱ | 190,226 | 189,746 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 513 | 475 |
| ㈱中村屋 | 149,557 | 148,829 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 | 有 |
| 495 | 465 |
| シマダヤ㈱ | 265,900 | 265,900 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 478 | 443 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 112,841 | 112,841 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 344 | 307 |
| 259 | 150 |
| ㈱ブルボン | 77,919 | 77,152 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 | 無 |
| 250 | 195 |
| 江崎グリコ㈱ | 38,115 | 38,115 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 224 | 176 |
| 木徳神糧㈱ | 90,160 | 18,032 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 183 | 125 |
| ㈱イートアンドホールディングス | 90,000 | 90,000 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 178 | 185 |
| ㈱不二家 | 50,373 | 49,039 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 | 無 |
| 124 | 117 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 104 | 71 |
| 正栄食品工業㈱ | 24,482 | 24,482 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 104 | 101 |
| 95 | 106 |
| 第一屋製パン㈱ | 142,000 | 142,000 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 85 | 83 |
| 84 | 43 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 42,456 | 21,228 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 61 | 54 |
| 45 | 40 |
| 東和フードサービス㈱ | 16,000 | 16,000 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 34 | 34 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 11 | 12 |
| ㈱ヒガシマル | 10,000 | 10,000 | 製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 10 | 11 |
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載しませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 当社理事 札幌支店長 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 製粉事業本部製粉営業部長 |
| 2020年6月 | 当社常務執行役員 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 |
| 2021年6月 | 当社上席執行役員 製粉事業本部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役 専務執行役員 製粉事業本部長 |
| 2025年6月 | 当社代表取締役 専務執行役員(現任) |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 当社執行役員 東京第1支店長 |
| 2025年6月 | 当社上席執行役員 製粉事業本部長兼製粉営業部長 |
| 2026年6月 | 当社取締役 常務執行役員(現任) |
- #13 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は当社の中央研究所(フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター)、マーケティング本部(商品開発部)及び開発本部(食品開発部、事業開発部)が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,845百万円であります。
(1) 製粉事業
2026/06/23 16:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション(DX)の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。
2026/06/23 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
2026/06/23 16:00- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は以下の20名であり、そのうち6名は取締役を兼務しております。
| 職位 | 氏名 | 担当業務 |
| 上席執行役員 | 是 松 雅 彦 | 環境問題担当、中央研究所、開発本部管掌、生産・技術本部長 |
| 上席執行役員 | 佐 藤 高 宏 | 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 |
| 執行役員 | 間 和 彦 | 中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター長 |
| 執行役員 | 中 村 保 司 | 開発本部長 |
| 執行役員 | 藤 原 武 弘 | 製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 |
| 執行役員 | 曽 我 時 久 | 業務用食品事業本部長兼業務用食品事業本部食品素材統括部長 |
- #17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
執行役員は以下の22名を予定しており、そのうち5名は取締役を兼務する予定であります。
| 職位 | 氏名 | 担当業務 |
| 常務執行役員 | 阿 部 直 樹 | |
| 常務執行役員 | 佐 藤 高 宏 | 製粉事業本部長 |
| 常務執行役員 | 林 逸 郎 | IT管掌、情報システム推進部管掌 |
| 常務執行役員 | 横 尾 信 博 | 東京第1支店長 |
| 上席執行役員 | 藤 原 武 弘 | 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長 |
| 執行役員 | 間 和 彦 | 中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター長 |
| 執行役員 | 冨 沢 英 樹 | 中食事業本部長兼中食事業本部中食管理部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 健 次 | 製粉事業本部製粉営業部長 |
| 執行役員 | 浅 野 雄 一 | 開発本部長 |
- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで33,479百万円であります。
製粉事業においては、17,481百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、11,469百万円の設備投資を行っております。
2026/06/23 16:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
