建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,541	1,887	653
機械装置及び運搬具	806	674	132

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,541	2,072	468
機械装置及び運搬具	673	618	55

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2016/06/29 14:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 14:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,656百万円	2,360百万円
機械装置	1,322	1,393

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,007百万円	1,749百万円
機械装置	1,286	1,367

(2)担保資産に対応する債務

2016/06/29 14:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県戸田市	遊休資産	土地、建物他
新潟県新潟市	事業用資産	建物

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、事業用資産については事業所移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。特別損失に計上した金額は597百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 14:46