有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の本社ビルについては、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(322百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、事業用資産については事業所移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。特別損失に計上した金額は597百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 本社ビル | 建物他 |
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の本社ビルについては、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(322百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県戸田市 | 遊休資産 | 土地、建物他 |
| 新潟県新潟市 | 事業用資産 | 建物 |
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、事業用資産については事業所移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。特別損失に計上した金額は597百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。