固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は47,621百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額822百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は45,374百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,352百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2017/06/29 13:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 344百万円
固定資産 1,315百万円
資産合計 1,659百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、土地等の売却益であります。2017/06/29 13:46

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。2017/06/29 13:46

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	2,380	2,380
有形固定資産(その他)	17	26
投資有価証券	256	325

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,255	1,255
有形固定資産(その他)	17	20
投資その他の資産(その他)	283	266

(2)担保資産に対応する債務

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 13:46

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 344百万円
固定資産 1,315
のれん 609

2017/06/29 13:46

#12 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、173億9千1百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が128億2千8百万円、減価償却費が77億1千5百万円となったこと、たな卸資産が39億4千4百万円減少したこと、法人税等の支払額が45億4千3百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、126億4千6百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により115億2百万円支出したことによるものであります
財務活動によるキャッシュ・フローは、111億3千7百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済により89億3千1百万円支出したこと及び配当金の支払額が24億7百万円あったことによるものであります。

2017/06/29 13:46

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有価証券評価損	38		38
未実現固定資産売却益	956		946
固定資産評価損	159		69
その他	2,410		2,251

(注)1.繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:46