有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 ニップンドーナツホールディングス株式会社
被取得企業の名称 大和フーヅ株式会社
事業の内容 ドーナツショップ等の経営
(2)企業結合を行った主な理由
大和フーヅ株式会社は、ミスタードーナツ及びモスバーガーのフランチャイジーとして店舗展開しており、ニップンドーナツホールディングス株式会社は、事業規模を拡大するとともにミスタードーナツのフランチャイジーとしての立場を強化することとなり、当社はミスタードーナツ事業を展開する株式会社ダスキンとの協力関係を強化することができるものと考えております。
(3)企業結合日
平成28年4月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
大和フーヅ株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社による、現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年5月1から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,367百万円
取得原価 1,367百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 609百万円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 344百万円
固定資産 1,315百万円
資産合計 1,659百万円
流動負債 882百万円
固定負債 8百万円
負債合計 891百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 314百万円
営業利益 △3百万円
経常利益 △3百万円
税金等調整前当期純利益 △3百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △0百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社および東福製粉株式会社(以下「東福製粉」といいます。)は、平成28年8月4日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。当社は本株式交換契約に基づき、平成28年11月1日付で本株式交換を実施し、東福製粉は当社の完全子会社となりました。
なお、東福製粉の普通株式は証券会員制法人福岡証券取引所において、平成28年10月27日付で上場廃止(最終売買日は平成28年10月26日)となっております。
1.本株式交換の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 東福製粉株式会社
事業の内容 小麦粉、プレミックスの製造販売
(2) 本株式交換の目的
・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化
・当社グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮
・グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定を可能とする
(3) 本株式交換の効力発生日
平成28年11月1日
(4) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。また、東福製粉は、平成28年9月21日に開催された東福製粉の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、平成28年11月1日をもって本株式交換の効力が発生しております。
(5) 結合後企業の名称
東福製粉株式会社
2.取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式(自己株式) 751百万円
取得原価 751百万円
(2) 株式交換に係る割当の内容

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	東福製粉 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.1
本株式交換により割当交付した株式数	当社普通株式:485,327株

(注1) 当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会により、平成28年10月1日付で株式併合(2株を1株へ併合)を実施しております。本株式交換に係る割当比率は本株式併合後の日本製粉の株式価値を基にした割当比率を記載しております。
(注2) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東福製粉から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注3) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
(3) 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。
3.非支配株主との株式交換に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
619百万円