有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 東福製粉株式会社
事業の内容 小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売、麺類、穀類等商品の仕入、販売
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ニップン
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(連結子会社からの事業譲受)
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有している冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業を譲り受けています。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ニップン冷食株式会社
事業の内容 冷凍食品事業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 東福製粉株式会社
事業の内容 小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売、麺類、穀類等商品の仕入、販売
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ニップン
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(連結子会社からの事業譲受)
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有している冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業を譲り受けています。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ニップン冷食株式会社
事業の内容 冷凍食品事業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。