新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:45

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年6月27日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)11名
新株予約権の数	656個	674個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式32,800株	普通株式33,700株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2014年7月25日～2044年7月24日	2015年7月24日～2045年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,009円資本組入額505円(注)2	発行価格1,591円資本組入額796円(注)2
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

決議年月日	2016年6月29日	2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)12名	当社取締役(社外取締役を除く)13名
新株予約権の数	806個	913個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式40,300株	普通株式45,650株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2016年7月28日～2046年7月27日	2017年7月27日～2047年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,513円資本組入額757円(注)2	発行価格1,668円資本組入額834円(注)2
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

決議年月日	2018年6年28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)13名
新株予約権の数	938個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式46,900株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2018年7月26日～2048年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,799円資本組入額900円(注)2
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

(注)1.当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2019/06/27 13:45

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与日	2014年7月24日	2015年7月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2014年7月1日至2015年6月30日	自2015年7月1日至2016年6月30日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与日	2016年7月27日	2017年7月26日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2016年7月1日至2017年6月30日	自2017年7月1日至2018年6月30日

	2018年ストック・オプション
付与日	2018年7月25日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2018年7月1日至2019年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/27 13:45

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使(株式数5,000株、処分価額の総額7,600,008円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数14株、処分価額の総額22,034円)であります。
2.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

2019/06/27 13:45

#5 役員の報酬等

⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会は、基本報酬については、代表取締役に授権し、ストック・オプション報酬については、役職ごとに定めた規定を踏まえ、個人別の新株予約権の割当を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2019/06/27 13:45

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/27 13:45

#7 監査の状況

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
ⅱ) その他重要な報酬の内容

2019/06/27 13:45

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,296
発行価額の総額(百万円)	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2018年7月6日至 2025年6月6日

(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

2019/06/27 13:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018年6月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。

2019/06/27 13:45

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 13:45

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2019/06/27 13:45