「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は63,572百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,321百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2021/06/29 13:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 13:45

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 13:45

#6 事業等のリスク

当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、職場における教育(OJT)や研修(OFF-JT)などにより、その育成に努めております。また、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入など、働きやすい制度設計に取り組んでいます。これらの取り組みにもかかわらず、予期し得ない事象により、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,553百万円

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/29 13:45

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益は、土地等の売却益であります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 13:45

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	1,039	1,039
有形固定資産(その他)	0	0
投資有価証券	136	179

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:45

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日企業会計基準委員会)

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジャックル浦島屋、㈱G&Lマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#19 監査報酬（連結）

②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、監査管理部(6名)を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況について定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っています。監査管理部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施しています。
③会計監査の状況

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率5%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上、総資産利益率(ROA)4%以上を目標とする経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億8千5百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により158億2千8百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年1月1日付で解散し、現在清算手続き中であります。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品…

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	2,006円14銭	2,141円91銭
1株当たり当期純利益金額	116円71銭	112円27銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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