有価証券報告書-第197期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率5%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上、総資産利益率(ROA)4%以上を目標とする経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
•収益改善投資の速やかな戦力化
•IT活用による効率化推進
•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン
②グループ全体最適経営の推進
•本社(コーポレート部門)の戦略立案機能強化
•事業本部制導入による意思決定の迅速化
•グループシナジーの拡大
•グローバルに人を活かす職場環境の整備
③事業構造・事業ポートフォリオの再構築
•成長性ある事業領域の拡大
•海外事業の強化
•高付加価値商品の開発やブランドの強化
•新たな事業領域への進出
•戦略的業務提携やM&Aの実施
④変化への対応
•多様化する食品市場、麦制度改革、CPTPP(TPP11)、日EUEPA等への対応
⑤CSR経営の推進
•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など
(4) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
(5) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど明るい兆しも見えますが、いわゆる「変異株」の感染拡大の懸念もあり、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。
食品業界においては、新しい生活様式と巣ごもり需要に関連した商品の需要の拡大など、消費行動の大きな変化が今後も起こってくるものと考えられます。
このような状況においても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、引き続き細心の注意を払い、お客さま及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいります。
当社は、東福製粉株式会社を本年4月1日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国8工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。
また、当社は本年4月1日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。
環境保護の取り組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、本年3月より家庭用パスタの賞味期限表示を「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーの使用、更に、昨年秋からは一部の家庭用小麦粉の包装形態を紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。
当社グループでは、消費者の安全・安心や、安定供給に資する体制強化を推し進めながら、「株式会社ニップン」として、多角的総合食品企業へ更なる成長を目指してまいります。