有価証券報告書-第196期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率5%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上、総資産利益率(ROA)4%以上を目標とする経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
•収益改善投資の速やかな戦力化
•IT活用による効率化推進
•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン
②事業構造・事業ポートフォリオの再構築
•本社(コーポレート部門)の戦略立案機能強化
•事業本部制導入による意思決定の迅速化
•グループシナジーの拡大
•グローバルに人を活かす職場環境の整備
③グループ全体最適経営の推進
•成長性ある事業領域の拡大
•海外事業の強化
•高付加価値商品の開発やブランドの強化
•新たな事業領域への進出
•戦略的業務提携やM&Aの実施
④食品市場、麦制度改革、TPPへの対応
•多様化する食品市場、麦制度改革、TPP11、日欧EPA等への対応
⑤CSR経営の推進
•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など
(4) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、家庭用食品の需要は高まっておりますが、外食・中食向けの業務用食品の需要の低迷が見込まれます。
(5) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済への深刻な打撃に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による経済的な機会損失により、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。
食品業界においては、社会的課題として、労働力不足とそれに伴う人件費の上昇といった課題が表面化している上に、人口減少や高齢化の進展とともにライフスタイルが急速に変化を続けるなかで、消費者の価値観も多様化しております。加えて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による消費行動の変化など、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。
また、TPP11や日欧EPAの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の流れが今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。
このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めてまいります。本年4月1日より、事業部門については、「製粉」、「食品」、「中食」の3事業本部と海外を担当する1事業本部の4事業本部体制へと組織改革を実施し、主要事業について事業本部体制を確立させました。これにより迅速かつ積極的な事業展開が進められる組織体制となりました。
環境保護の取り組みにおいても、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用の取り組みや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年3月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門(省エネ等環境対策推進タイプ)において、農林水産大臣賞を受賞しております。また、調理時間を減らした「オーマイ 超早ゆでマカロニ」シリーズなどの調理に必要なエネルギーの省力化を図った環境配慮商品の開発にも力を注いでおります。
さらに、東京大学大学院(農業生命科学研究科)にて本年3月に「食の健康科学(ニップン)寄付講座」を開設し、未来の食に貢献する取り組みも行っています。
当社グループでは、これら一連の取り組みとともに、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めながら、多角的食品企業へ更なる成長を目指しています。