有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
②事業構造・事業ポートフォリオの再構築
③グループ全体最適経営の推進
④食品市場、麦制度改革、TPPへの対応
⑤CSR経営の推進
(3) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国における政策の行方など、景気を押し下げるリスクも依然として高く、国内景気の本格的な回復に至るかは不透明な状況にあります。
食品業界においては、人口減少と高齢化の進行により国内マーケットが縮小する一方で、個人消費の伸び悩みに直面しており、企業間競争は今後一段と激化するものと予想されます。
製粉業界においては、昨年は、外国産小麦の政府売渡価格が二度引き下げられたのに対し、本年4月からは5銘柄加重平均(税込価格)で4.6%引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。
このような状況下、当社グループは、食の安全・安心に対する体制強化を推進するとともに、市場環境の変化を的確に捉え、潜在ニーズを汲みとった特徴ある商品提案や、広告宣伝活動を通じたブランド力強化により、売上を拡大してまいります。引き続き内外の成長分野への積極的な投資やコストの低減に努め、グローバルな多角的食品企業を目指し、チャレンジし続けてまいります。