有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
②事業構造・事業ポートフォリオの再構築
③グループ全体最適経営の推進
④食品市場、麦制度改革、TPPへの対応
⑤CSR経営の推進
(3) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国による保護主義的な政策の影響や、難航している英国のEU離脱問題など、世界経済の下押し材料による日本経済への影響も憂慮されております。また、本年10月に予定されている消費増税が消費者の購買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。
食品業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。また、個人消費の変化もあり、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。
製粉業界においては、本年4月から、外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄加重平均(税込価格)で1.7%引き下げられました。一方、TPP11や日欧EPAなど、国際間の貿易協定が締結されており、今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めるとともに、海外事業の拡大によるグローバルな多角的食品企業を目指してチャレンジを続けてまいります。また、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めてまいります。