有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション(DX)の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。
社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。
このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ESG経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。
当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。
様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。
(2) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった、巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、原材料価格高騰の影響が懸念されております。
新型コロナウイルス感染症が常態化しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念が完全には払拭できない状況が当面続くものと思われます。また、原油価格及び原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の推移等もあり、世界情勢の不透明さが増しております。
このような状況下においても、当社グループは名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、売上高5,000億円・営業利益250億円の規模まで成長することを目指しております。そのためのマイルストーンとして収益基盤を強化しながらオーガニック成長で売上を積み上げるとともに、インオーガニックで成長の底上げを進め、5年後の2026年度までに売上高4,000億・営業利益150億円の達成を目標といたしました。
また、今後も既存事業の基盤強化や生産能力増強等を通じて多様なライフスタイルに対応するとともに、当社グループの強みを活かしながら成長・拡大分野への積極的な経営資源の投下を継続していくことによって、グローバルな事業の拡大及び新たな事業創出を行い、成長を実現させていくことを長期ビジョンの戦略の基本として取り組んでまいります。
財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率3.75%、自己資本利益率(ROE)6%以上、投下資本利益率(ROIC)4%以上、配当性向は30%以上を目標としております。