2001 ニップン

2001
2026/08/31
時価
2489億円
PER 予
11.46倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
7.54%
ROA 予
4.52%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第199期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
3258億6900万
2023年3月31日 +5.75%
3446億600万

個別

2022年3月31日
2573億6900万
2023年3月31日 +5.34%
2711億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 14:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は70,028百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2023/06/29 14:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/29 14:00
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 14:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 14:00
#6 事業等のリスク
リスク対応策
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート管理を実施し、リスクの低減を図っております。
3-7 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。
2023/06/29 14:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2023/06/29 14:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:00
#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客と契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
売掛金49,51153,237
契約資産--
50,46654,119
2023/06/29 14:00
#10 固定資産売却益の注記(連結)
資産売却益は、土地等の売却益であります。
2023/06/29 14:00
#11 固定資産除売却損の注記(連結)
資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。
2023/06/29 14:00
#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:00
#13 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地947947
有形固定資産(その他)00
投資有価証券183173
(2)担保資産に対応する債務
2023/06/29 14:00
#14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:00
#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
2023/06/29 14:00
#16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 14:00
#17 減損損失に関する注記(連結)
※5 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:00
#18 監査報酬(連結)
②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、監査管理部(8名)を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況について定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っています。監査管理部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
2023/06/29 14:00
#19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2023/06/29 14:00
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、150億5千5百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が147億1千万円となったこと、減価償却費が99億6千6百万円となったこと、並びに棚卸資産の増加額が75億2千4百万円、法人税等の支払額が37億9千6百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 14:00
#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 14:00
#22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
2023/06/29 14:00
#23 追加情報、財務諸表(連結)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
なお、2025年3月期事業年度において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約6,800百万円を特別利益に計上予定です。
2023/06/29 14:00
#24 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2023年3月31日に不動産売買契約を締結いたしました。
2023/06/29 14:00
#25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2023/06/29 14:00
#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:00
#27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該会社の実質価額を構成するもののうち固定資産の評価に関しては事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
2023/06/29 14:00
#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 14:00
#29 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブ…時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品…
2023/06/29 14:00
#30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
2023/06/29 14:00
#31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産2,268円30銭2,421円48銭
1株当たり当期純利益金額121円59銭132円16銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/29 14:00

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