有価証券報告書-第199期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1 : 顧客との契約の識別
ステップ2 : 契約における履行義務の識別
ステップ3 : 取引価格の算定
ステップ4 : 取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ5 : 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは259百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは142百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1 : 顧客との契約の識別
ステップ2 : 契約における履行義務の識別
ステップ3 : 取引価格の算定
ステップ4 : 取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ5 : 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 41,848 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 50,466 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 376 |
| 契約負債(期末残高) | 299 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは259百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 50,466 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 54,119 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 299 |
| 契約負債(期末残高) | 396 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは142百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 10 |
| 1年超2年以内 | 10 |
| 2年超3年以内 | 10 |
| 3年超 | 84 |
| 合計 | 114 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 10 |
| 1年超2年以内 | 8 |
| 2年超3年以内 | 8 |
| 3年超 | 81 |
| 合計 | 108 |