減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2024/06/27 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2024/06/27 15:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	311		400
減価償却費	664		661

2024/06/27 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、240億2千2百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が361億6千3百万円、減価償却費が103億1千4百万円、棚卸資産の減少額が36億1千1百万円となったこと、並びに投資有価証券売却益が135億6百万円、売上債権の増加額が62億8千4百万円、法人税等の支払額が48億6千8百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 15:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却費による減少(220百万円)及びその他の増加(224百万円)であります。当連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加(483百万円)、賃貸等不動産の売却による減少(299百万円)、減価償却費による減少(230百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

2024/06/27 15:00