有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引
顧客への製商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2.販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
3.売上計上基準の変更
当社の一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は26,760百万円減少し、売上原価は598百万円減少し、販売費及び一般管理費は26,199百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は77百万円減少しております。
以上により、1株当たり純資産額は0.67円減少し、1株当たり当期純利益は0.34円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.29円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」として表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。