有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	16,588	16,588	-
(2) 受取手形及び売掛金	41,982	41,982	-
(3) 投資有価証券	52,036	52,036	-
(4) 支払手形及び買掛金	(25,623)	(25,623)	-
(5) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)	(16,403)	(16,403)	-
(6) 社債	(10,000)	(10,073)	△73
(7) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)	(12,497)	(12,373)	123
(8) デリバティブ取引	(17)	(17)	-

(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	23,392	23,392	-
(2) 受取手形及び売掛金	45,303	45,303	-
(3) 投資有価証券	56,495	56,495	-
(4) 支払手形及び買掛金	(30,200)	(30,200)	-
(5) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)	(18,019)	(18,019)	-
(6) 社債(一年以内に償還予定の社債を含む)	(10,000)	(10,036)	△36
(7) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)	(16,584)	(16,250)	334
(8) デリバティブ取引	(21)	(21)	-

(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式等	10,018	10,359

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	16,471	-	-	-
受取手形及び売掛金	41,982	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	101	150	107	190
(2) その他	27	238	186	-
合計	58,582	388	293	190

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	23,258	-	-	-
受取手形及び売掛金	45,303	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	425	85	239
(2) その他	29	29	298	-
合計	68,591	455	384	239

(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	16,403	-	-	-	-	-
社債	-	5,000	-	5,000	-	-
長期借入金	2,619	3,810	1,805	1,184	228	2,848
合計	19,022	8,810	1,805	6,184	228	2,848

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	18,019	-	-	-	-	-
社債	5,000	-	5,000	-	-	-
長期借入金	4,508	2,394	1,991	766	875	6,047
合計	27,528	2,394	6,991	766	875	6,047