有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,527百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,560百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
有価証券の減損処理について、当連結会計年度に103百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 50,637 | 14,950 | 35,686 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 146 | 139 | 6 | |
| 小計 | 50,783 | 15,090 | 35,692 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 322 | 403 | △80 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 469 | 579 | △109 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 527 | 578 | △51 | |
| 小計 | 1,319 | 1,561 | △241 | |
| 合計 | 52,102 | 16,651 | 35,450 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,527百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 54,692 | 14,675 | 40,017 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 174 | 153 | 21 | |
| 小計 | 54,867 | 14,828 | 40,038 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 553 | 697 | △143 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 600 | 746 | △145 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 472 | 514 | △41 | |
| 小計 | 1,627 | 1,957 | △330 | |
| 合計 | 56,495 | 16,786 | 39,708 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,560百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 827 | 383 | 0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 282 | 2 | 4 |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 451 | 9 | 8 |
| 合計 | 1,561 | 396 | 12 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 61 | 22 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 982 | 28 | 1 |
| 合計 | 1,044 | 50 | 1 |
3.減損処理を行った有価証券
有価証券の減損処理について、当連結会計年度に103百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。