四半期報告書-第197期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーション(以下、ニップン商事コーポレーション)は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社ジャックル浦島屋(以下、ジャックル浦島屋)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年12月28日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2月1日付で株式を取得しました。
これに伴い、ニップン商事コーポレーションは、ジャックル浦島屋が保有する株式会社G&Lマート(以下、G&Lマート)の株式を間接所有することとなり、G&Lマートは、ニップン商事コーポレーションの子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社ニップン商事コーポレーション
①被取得企業の名称 株式会社ジャックル浦島屋
事業の内容 食品量販店の運営
②被取得企業の名称 株式会社G&Lマート
事業の内容 食品量販店の運営
(2)企業結合を行った主な理由
企業結合により資本関係を整理し、両社の事業運営の効率化を図ることで、シナジー効果を発揮できるものと判断したためジャックル浦島屋の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社ジャックル浦島屋
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
②株式会社G&Lマート
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.43%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.43%(うち、間接所有46.43%)
取得後の議決権比率 92.86%(うち、間接所有46.43%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーションによる、現金を対価とする株式取得
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーション(以下、ニップン商事コーポレーション)は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社ジャックル浦島屋(以下、ジャックル浦島屋)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年12月28日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2月1日付で株式を取得しました。
これに伴い、ニップン商事コーポレーションは、ジャックル浦島屋が保有する株式会社G&Lマート(以下、G&Lマート)の株式を間接所有することとなり、G&Lマートは、ニップン商事コーポレーションの子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社ニップン商事コーポレーション
①被取得企業の名称 株式会社ジャックル浦島屋
事業の内容 食品量販店の運営
②被取得企業の名称 株式会社G&Lマート
事業の内容 食品量販店の運営
(2)企業結合を行った主な理由
企業結合により資本関係を整理し、両社の事業運営の効率化を図ることで、シナジー効果を発揮できるものと判断したためジャックル浦島屋の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社ジャックル浦島屋
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
②株式会社G&Lマート
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.43%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.43%(うち、間接所有46.43%)
取得後の議決権比率 92.86%(うち、間接所有46.43%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーションによる、現金を対価とする株式取得
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。