有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
<気候変動への対応>当社グループは、多くの農作物を原材料として使用しています。気候変動や生物多様性、資源廃棄、土壌汚染などの課題は、農作物に対し大きな影響を与えていることを認識し、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、資源の有効活用等、具体的な対策を進めていきます。また、持続可能な農業を追求するため、これまでの知見を活かした、国産小麦の拡大支援や、植物育種の研究を強化していきます。
当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業へのインパクトを評価し、対策を立案することが、事業継続と、持続可能な社会の実現に不可欠との認識から、「気候変動財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。
①シナリオ分析の前提
当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し(*)、2030年、及び2050年におけるシナリオ分析を当社グループの基盤事業である製粉事業に対して実施しました。また、下表に示すような研究機関で開示されているシナリオを参照し(*)、重要度評価・財務影響評価を実施し、財務への影響度が大、又は中と特定したものについて、対応策を検討しました。
*分析にあたっては、国際エネルギー機関(International Energy Agency)によるSTEPS(4℃シナリオ)、NZE(1.5℃シナリオ)、及び物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)「AR5」、RCP8.5、RCP6.0(4℃シナリオ)、RCP1.9(1.5℃シナリオ)等を参照しています。
②シナリオ分析 リスク

種類		リスクの発生 する要因	具体的内容	対応策
移行 リスク	政策 及び 規制	GHG排出の価格付け進行 GHG排出量の報告義務の強化	炭素価格の上昇により、サプライチェーン全体(原料調達、製造、物流、エネルギー、廃棄等)のコストが幅広く上昇する	・省エネ設備の採用 ・太陽光発電設備の導入
		省エネ政策の強化	サービス(商品配送、委託製造等)を受ける場合には、業者側にかかるコストが価格転嫁され調達コストが上昇する	・内麦の購入 ・船舶輸送への切替
		既存製品/サービスに対する義務化/規制化	プラスチック資源の循環や脱プラスチックを考慮した持続可能な容器包装・梱包資材へ切り替えるためのコストが上昇する	・リサイクルパレットへの 切替 ・環境配慮型容器包材への 切替
	技術	低炭素技術への移行に伴う先行コスト	事業活動全般において、低炭素技術への移行に伴い、開発コスト、設備投資コストが増加する	・省エネ設備の採用 ・太陽光発電設備の導入
		新規技術への 投資の失敗	規制対応のための技術開発に失敗し、他社の新技術に製品・サービスの需要を奪われ売上が減少する	-
	市場	エネルギーミックスの変化	エネルギー価格の上昇に伴い操業コストが増加する	・省エネ設備の採用 ・太陽光発電設備の導入
		原材料コスト高騰	GHG排出削減への対応により、原材料(小麦、トマト、大豆、トウモロコシ、蕎麦等)のサプライチェーン全体の調達コストが増加する	・代替原料を使用した商品 開発

種類		リスクの発生 する要因	具体的内容	対応策
物理 リスク	急性	台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 山火事の可能性と重大性の上昇	暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、サプライチェーン上での被害が拡大することで、操業の停止や原料の安定調達の困難化により収益の減少(機会損失)、売上保証、製造・調達コスト/復旧コスト/物流コストの増加、対策費用の増加につながる	・船舶輸送への切替 ・高潮対策強化
	慢性	降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇	深刻な水不足により穀物生産地や当社グループの生産拠点が悪影響を受け、原料調達コストの増加、原材料品質低下、工場の操業停止により収益が減少する	・水リスク評価の徹底
			暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、製品に使用する副原料の供給が滞ることにより生産が遅延し売上が減少する	・省エネ設備の採用 ・太陽光発電設備の導入
			気温上昇や降水不順等により栽培適地が変化し、農作物の収量低下や品質劣化が発生し原材料価格や製造コストが上昇する。また調達ルート変更により原材料調達コストが増大する
			病害虫被害の拡大による農作物の収穫減や品質悪化に伴い、原材料調達コストが上昇する

③シナリオ分析 機会

種類	機会の発生する要因	具体的内容	対応策
資源の効率	効率的な輸送手段の利用 効率的な生産・流通プロセス	輸送効率化(トラック輸送の船舶への切り替え)、省エネ化により輸送コストを削減する	・船舶輸送への切替
	再生利用(リサイクリング)の利用	物流資材リサイクル(プラパレット)スキーム構築、リサイクリングにより、環境負荷及び調達コストを低減する	・リサイクルパレット への切替
エ ネ ル ギ ー 源	新技術の利用	サプライチェーンでのフードロス削減や低炭素商品への需要が増加し、それに対応した当社製品(環境配慮型商品・サービス)の売上が増加する	-
製 品 及 び サ ー ビ ス	低炭素商品/サービスの 開発、拡大 R&Dとイノベーションを 通じた新製品・サービス開発 ビジネス活動を多様化させる能力 消費者の好みの変化	健康ニーズの高まりやSDGsの価値観浸透により、環境保全・健康に貢献する当社グループのPBF(プラントベースフード)製品に対する需要が拡大する	・植物由来原料を使用 した商品開発