- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 13:35- #2 事業等のリスク
④ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現 可能性の程度:中 影響度:大
当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
<主要な対応策>当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なM&Aチーム体制の構築等を実施することでリスクの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやPMI活動の充実等に取り組んでまいります。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立てて参ります。
2024/06/26 13:35- #3 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2024/06/26 13:35- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 8,964百万円 | | 9,582百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 6,935 | | 6,956 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 関係会社の留保利益 | 32.2 | | 3.0 |
| 減損損失 | 1,055.1 | | - |
| 評価性引当額 | 114.7 | | 0.8 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
豪州製粉事業においては、インフレ環境における需要の停滞等が懸念されますが、4つの施策(継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化)を推進し収益を確保していくとともに、中期経営計画で掲げている2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル(※)の増益目標に向けて取り組んでまいります。また、インドイースト事業においては、原材料コストの上昇等が懸念されますが、2024年度も販売シェアの拡大を図り、工場の稼働率を向上させるとともに、適正な価格改定を行うことで、目標とする中期経営計画期間中でのグループ収益への貢献を目指してまいります。
(※)約40億円(1豪州ドル=95円)。2022年度第2四半期に行った減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の
償却費負担減少の影響を除く。
2024/06/26 13:35- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
2024/06/26 13:35- #7 設備投資等の概要
その他事業においては、能力増強の投資を中心に行いました。
なお、当連結会計年度において、減損損失1,254百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
2024/06/26 13:35- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
食品セグメントに属する連結子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該連結子会社は、2022年8月にイースト工場の稼働を開始し、稼働開始後、原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、業績は稼働開始時に策定した事業計画を下回っているものの、事業計画と実績の乖離状況を分析し、当期新たに策定した事業計画や将来の業績予測に基づいて減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループについて、減損の兆候はないと判断しております。
なお、減損の兆候の有無の判定は、将来のインドにおける市場成長率や将来の収益予測などの仮定に基づいており、将来の企業環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。
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