日清製粉G（2002）の持分法適用会社への投資額 - 製粉の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス 、気候変動（連結）

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
ガバナンス	日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を設置して、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等について、取り組み方針や戦略を協議、確認しております。また、下部組織として環境委員会を設置し、その活動を監督、促進しております。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っております。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議、取締役会に報告しております。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議しております。当期は、CO2削減ロードマップの進捗状況について報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映しております。

e>TCFD開示
推奨事項日清製粉グループの活動内容ガバナンス日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。

2025/06/23 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
(b) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。

2025/06/23 15:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」並びに「日清製粉グループサステナビリティの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。
今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」として特定し、経営の最重要課題の1つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティへの取組みを進めております。

2025/06/23 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

2025/06/23 15:00

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。
当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ 中期経営計画2026」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」の2つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。
また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社人事・労務本部長を委員長、事業会社人事・労務担当役員を委員とするグループ横断の働き方改革委員会を設置し、生産性の向上、ワーク・エンゲージメント向上に向けた具体的な施策策定のための議論・提言を行って実行に繋げております。

2025/06/23 15:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2025/06/23 15:00

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
製粉	3,044	[774]
食品	3,808	[622]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/23 15:00

#8 戦略（連結）

当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を経営の最重要課題の1つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。
さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

2025/06/23 15:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2013年6月	日清製粉株式会社取締役
2016年6月	当社執行役員
2019年6月	当社常務執行役員
2019年6月	日清製粉株式会社常務取締役
2021年6月	日清製粉株式会社専務取締役
2022年6月	当社取締役社長
2022年6月	日清製粉株式会社取締役会長(現在に至る)
2023年4月	当社取締役社長企画本部長(現在に至る)

2025/06/23 15:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1988年4月	当社入社
2013年6月	日清製粉株式会社取締役
2016年6月	当社執行役員
2019年6月	当社常務執行役員
2019年6月	日清製粉株式会社常務取締役
2021年6月	日清製粉株式会社専務取締役
2022年6月	当社取締役社長(現在に至る)
2022年6月	日清製粉株式会社取締役会長(現在に至る)

2025/06/23 15:00

#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	31株
相互保有株式

2025/06/23 15:00

#12 監査報酬（連結）

[企業集団監査活動]
当社の主要子会社の監査役は、所定の監査計画に基づき監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、子会社の監査役と定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。これらの実施結果については監査等委員会で共有しております。
[具体的な検討事項]

2025/06/23 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内外の食品業界では、原材料価格や人件費、物流費等は引き続き上昇することが見込まれ、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。加えて、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。
そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2025年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応、豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革、インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上、自動化省人化施策のスピードアップを最優先課題として取り組んでまいります。
<2025年度の最優先課題>

2025/06/23 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	440,727	427,987	△2.9
食品	120,786	126,041	4.4

(注)1 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 受注実績

2025/06/23 15:00

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員R&D・品質保証本部副本部長R&D・品質保証本部品質保証部長	鈴 木 隆 一
執行役員日清製粉株式会社専務取締役	関 口 聡
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	永 木 裕
執行役員日清ファルマ株式会社取締役社長	田 中 秀 邦
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	伊 勢 英一郎
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	横 山 敏 明
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	伊 藤 俊 二
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	上 條 天

2025/06/23 15:00

#16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりとなる予定であります。

役職名	氏名
執行役員総務本部長総務本部法務部長	戸 塚 勝 博
執行役員日清製粉株式会社専務取締役	関 口 聡
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	永 木 裕
執行役員日清ファルマ株式会社取締役社長	田 中 秀 邦
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	伊 勢 英一郎
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	横 山 敏 明
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	伊 藤 俊 二
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	上 條 天

2025/06/23 15:00

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2)重要な設備の除却等
日清製粉㈱水島工場の稼働に伴い、同社岡山工場は本年7月に、坂出工場は本年9月に閉鎖する予定であります。

2025/06/23 15:00

#18 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。

		当連結会計年度		前期比
製粉		29,746百万円		55.2%
食品		7,301		31.2

製粉事業においては、本年5月に稼働した日清製粉㈱による水島工場建設工事、本年3月に稼働したMiller Milling Company,LLCによるサギノー工場生産ライン増設工事のほか、能力増強や製品安全関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

2025/06/23 15:00

#19 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった熊本製粉㈱及びその子会社4社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年4月1日から2025年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

2025/06/23 15:00

#20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社 ……66社
・主要会社名:日清製粉㈱、熊本製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、
㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、

2025/06/23 15:00

#21 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を基準として配当を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、従来「40%以上」としておりましたが、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」最終年度である2027年3月期までに「50%目安」へと引き上げることで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2025/06/23 15:00