2002 日清製粉G

2002
2024/09/25
時価
5627億円
PER 予
14.47倍
2010年以降
赤字-35.5倍
(2010-2024年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.7-2倍
(2010-2024年)
配当 予
2.7%
ROE 予
7.46%
ROA 予
4.59%
資料
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長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
10億9300万
2009年3月31日 -69.26%
3億3600万
2010年3月31日 -19.35%
2億7100万
2011年3月31日 -46.49%
1億4500万
2012年3月31日 +999.99%
21億1700万
2013年3月31日 +51.49%
32億700万
2014年3月31日 +4.99%
33億6700万
2015年3月31日 +15.06%
38億7400万
2016年3月31日 +13.22%
43億8600万
2017年3月31日 +13.25%
49億6700万
2018年3月31日 +44.84%
71億9400万
2019年3月31日 -5.88%
67億7100万
2020年3月31日 +124.87%
152億2600万
2021年3月31日 -3.26%
147億2900万
2022年3月31日 -6.41%
137億8500万
2023年3月31日 -2.95%
133億7800万
2024年3月31日 -10.2%
120億1400万

個別

2008年3月31日
7400万
2009年3月31日 -20.27%
5900万
2010年3月31日 -10.17%
5300万
2011年3月31日 -32.08%
3600万
2012年3月31日 -8.33%
3300万
2013年3月31日 -36.36%
2100万
2014年3月31日 -42.86%
1200万
2019年3月31日 -91.67%
100万
2020年3月31日 +999.99%
100億
2021年3月31日 ±0%
100億
2022年3月31日 ±0%
100億
2023年3月31日 ±0%
100億
2024年3月31日 ±0%
100億

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金12,33913,4294.5262-
1年以内に返済予定の長期借入金2,0171,6722.1917-
1年以内に返済予定のリース債務1,7981,2683.1415-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)13,37812,0140.96442025年~2034年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)37,31139,9297.83902025年~2051年
(注)1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の
連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2024/06/26 13:35
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
長期借入金105百万円76百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
2024/06/26 13:35
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部又は各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長又は各社財務担当部署担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
2024/06/26 13:35