減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
広告宣伝費	1,419	1,662
減価償却費	795	723
その他	4,193	4,229

2016/05/12 15:41

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)基礎研究所、QEセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費284百万円は調査研究費に含めて掲記しております。

2016/05/12 15:41

#3 業績等の概要

当期につきましては、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策等の効果もあり、円安・株高が継続し、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、消費マインドは持ち直してきており、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の上昇や電気料金の高止まり等、内需型企業においては、厳しい状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、各事業において市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、国内外で事業基盤強化に努めました。国内では、製粉事業において臨海大型工場への生産集約を進め、コスト競争力強化を推進し、食品事業においては、冷凍パスタの生産・供給体制強化のための冷凍食品新工場建設を進めました。海外では、米国での製粉4工場買収、ベトナムの調理加工食品工場稼働、トルコのパスタ工場建設等、各施策が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は海外事業の拡大及び国内外での拡販により、5,261億44百万円(前期比106.1%)となりました。一方、利益面では、全社的なコスト削減に取り組みましたが、原材料コストの上昇、拡販施策費の増加及び製粉福岡工場の減価償却費の増加等により、営業利益は204億76百万円(前期比91.9%)、経常利益は255億44百万円(前期比99.9%)、当期純利益160億36百万円(前期比106.2%)となりました。
なお、当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。当期の年間配当におきましては、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、期末配当総額を増加させ実質増配とするほか、さらに期末配当を2円増額して、1株当たり22円といたしました。

2016/05/12 15:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	482		416
減価償却費	288		293
たな卸資産未実現損益	239		274

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「無形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度につきましては、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策等の効果もあり、円安・株高が継続し、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、消費マインドは持ち直してきており、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の上昇や電気料金の高止まり等、内需型企業においては、厳しい状況が継続しております。
このような中、製粉事業につきましては、消費税率引上げによる需要の変動等の影響はありましたが、積極的な拡販施策を実施し、新規顧客の獲得を進めた結果、国内業務用小麦粉の出荷は前年を上回りました。生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等の取組みを推進するとともに、臨海大型工場への生産集約を進めております。九州地区では、昨年5月に福岡工場が本格稼働するとともに、内陸部の筑後工場、鳥栖工場を閉鎖し、生産集約を完了しました。中部地区では、知多工場の新ライン増設工事を進め、本年5月に稼働しております。また、関西地区では、本年4月に東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増設工事が完了し、従来以上に需要に即した原料小麦の確保と保管及び安定供給を実現する体制が整いました。さらに、関東地区でも、平成28年6月稼働予定で、鶴見工場の原料小麦サイロ収容力25%増設工事に着手しました。副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。海外事業につきましては、昨年5月、米国の子会社であるMiller Milling Company,LLCが米国内において製粉4工場を買収し、同社の工場数は6工場となり、全米で第4位の製粉会社へと躍進しました。これにより、ニュージーランド、カナダ、タイを加えた製粉事業の海外生産能力比率は約50%に拡大しました。これらの結果、製粉事業の売上高は前年を上回りましたが、利益面においては海外子会社の貢献があったものの、国内の拡販施策費の増加、福岡工場の減価償却費の増加等により減益となりました。
食品事業につきましては、加工食品事業において、家庭用では、生活者の個食化・簡便化等のニーズに対応した新製品の投入、新しい食シーンの提案、テレビCMを中心とした広告宣伝活動の展開など、消費を喚起する施策を積極的に実施しました。また、業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた積極的な提案活動を実施しました。これらにより冷凍食品、パスタソース等の出荷が好調に推移し、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。中食・惣菜事業につきましては、商品開発力強化による新規顧客の獲得や量販店向け惣菜の出荷拡大施策の推進等により、売上げは前年を上回りました。海外事業につきましては、成長を続ける中国・東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた積極的な商品提案に努めましたが、タイの政情不安をはじめとした販売環境の変動等もあり、売上げは前年を下回りました。なお、円安や相場高騰による原材料コストの上昇等を受け、本年1月にパスタの価格改定を実施しました。また、冷凍食品、パスタソース、プレミックスにつきましても、本年3月に価格改定を実施しました。生産面では、更なる製品安全対策の強化を推進しました。また、コスト競争力を強化するとともにグローバルな最適立地を見据えた新たな生産体制の構築に取り組

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