売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	120,975	246,946	387,500	526,144
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,870	11,023	20,022	25,427

(注) 平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2016/05/12 15:41

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記 2)に該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、チルド食品、製菓・製パン用資材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	64,907	製粉・食品・その他

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。また、損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2016/05/12 15:41

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/12 15:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

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#9 業績等の概要

当期につきましては、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策等の効果もあり、円安・株高が継続し、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、消費マインドは持ち直してきており、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の上昇や電気料金の高止まり等、内需型企業においては、厳しい状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、各事業において市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、国内外で事業基盤強化に努めました。国内では、製粉事業において臨海大型工場への生産集約を進め、コスト競争力強化を推進し、食品事業においては、冷凍パスタの生産・供給体制強化のための冷凍食品新工場建設を進めました。海外では、米国での製粉4工場買収、ベトナムの調理加工食品工場稼働、トルコのパスタ工場建設等、各施策が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は海外事業の拡大及び国内外での拡販により、5,261億44百万円(前期比106.1%)となりました。一方、利益面では、全社的なコスト削減に取り組みましたが、原材料コストの上昇、拡販施策費の増加及び製粉福岡工場の減価償却費の増加等により、営業利益は204億76百万円(前期比91.9%)、経常利益は255億44百万円(前期比99.9%)、当期純利益160億36百万円(前期比106.2%)となりました。
なお、当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。当期の年間配当におきましては、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、期末配当総額を増加させ実質増配とするほか、さらに期末配当を2円増額して、1株当たり22円といたしました。

2016/05/12 15:41

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策等の効果もあり、円安・株高が継続し、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、消費マインドは持ち直してきており、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の上昇や電気料金の高止まり等、内需型企業においては、厳しい状況が継続しております。

2016/05/12 15:41