日清製粉G（2002）の売上高 - 食品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	431,310	865,004
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	19,846	51,187

2026/06/22 15:26

#2 ガバナンス 、気候変動（連結）

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
ガバナンス	日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である㈱日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会が、下部組織である環境委員会の活動を監督、促進し、気候関連の取組み強化を図っております。サステナビリティ全般のガバナンスについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス)」に記載のとおりであります。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っております。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議での協議・報告を経て、取締役会に報告しております。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議しております。当期は、気候関連の重要指標であるCO2排出量削減の取組み及びCO2削減ロードマップの進捗状況について年次の報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映しております。
戦略	2021年度に、2050年(長期)の1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原材料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めております。原材料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しております。炭素価格の上昇等の移行リスクや原材料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めております。2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における2050年(長期)及び2030年(中期)の気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリエンス(適応力、復元力)強化に努めます。

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値及び株主共同の利益の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食品に用いられる原料でありますが、当社グループは、国内の小麦粉市場において約4割のシェアを有するリーディングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多くの食品関連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループが安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を行うことは、わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととなり、その責務を果たしていくことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上へとつながっていきます。従って、社会への責任という観点からも、安定的な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的な方針に基づく経営を行い、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上には必要不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えております。これらへの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。

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#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

4℃、1.5℃いずれのシナリオにおいても、2030年および2050年には台風の大型化や集中豪雨の激甚化が進行し、生産拠点や物流への高潮・洪水等の水害の発生頻度や被害が増加すると想定されます。
過去の当社グループの被害事例および各自治体の洪水・高潮ハザード評価による想定浸水深等を参考に、各事業において被害が想定される地域を抽出し、操業および物流停止による機会損失の影響額を試算したところ、最大で1災害当たり6億円規模の売上高減につながると想定しております。
水害対策として、各生産拠点の想定浸水深を考慮した止水板の設置等の設備改修や、生産拠点間での連携強化等の施策を進めており、今後も継続してまいります。

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 リスク管理 、気候変動（連結）

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
ガバナンス	日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である㈱日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会が、下部組織である環境委員会の活動を監督、促進し、気候関連の取組み強化を図っております。サステナビリティ全般のガバナンスについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス)」に記載のとおりであります。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っております。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議での協議・報告を経て、取締役会に報告しております。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議しております。当期は、気候関連の重要指標であるCO2排出量削減の取組み及びCO2削減ロードマップの進捗状況について年次の報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映しております。
戦略	2021年度に、2050年(長期)の1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原材料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めております。原材料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しております。炭素価格の上昇等の移行リスクや原材料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めております。2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における2050年(長期)及び2030年(中期)の気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリエンス(適応力、復元力)強化に努めます。

e>TCFD開示
推奨事項日清製粉グループの活動内容リスク管理事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しております。

2026/06/22 15:26

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他3社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#8 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ファミリーマート	121,505	中食・惣菜

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#9 事業の内容

(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱(連結子会社)は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱NBCメッシュテック(連結子会社)はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

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#10 事業構造再構築費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。

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#11 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ……時価法2026/06/22 15:26

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:26

#13 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

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#14 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

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#15 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
製粉	3,042	[733]
食品	3,628	[615]
中食・惣菜	1,580	[8,342]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#16 戦略（連結）

(戦略)
当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を経営の最重要課題の1つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。
さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

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#17 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,907	7,733
日清食品ホールディングス㈱	2,657,946	2,657,946	当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため	有
	7,987	8,114

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。なお、上記②a(保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容)に基づき、2026年2月26日の取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2026/06/22 15:26

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
インド	事業用資産(食品事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,772百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具7,437百万円、その他342百万円であります。

2026/06/22 15:26

#19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2013年6月	日清フーズ株式会社取締役開発センター所長
2014年4月	日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長
2015年6月	当社執行役員
2018年6月	日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長
2019年6月	当社常務執行役員

2026/06/22 15:26

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記bに該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

2026/06/22 15:26

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・資本コストを意識し、資本収益性の更なる向上を目指して、事業部門別ROIC管理を推進いたします。
・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの5年間で400億円以上(年平均80億円程度)縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の1ヶ月分程度を目安といたします。
・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります(中長期的にネットD/E比率0.3倍を目安)。

2026/06/22 15:26

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年5月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年7月、9月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年3月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、7月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年3月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年4月1日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年6月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年6月頃の稼働を予定しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億4百万円(前期比101.6%)となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円(前期比100.7%)、経常利益は513億97百万円(前期比104.4%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円(前期比94.0%)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)

2026/06/22 15:26

#23 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。

		当連結会計年度		前期比
製粉		22,341百万円		△24.9%
食品		10,491		43.7
中食・惣菜		6,790		76.5

製粉事業においては、昨年5月に稼働した日清製粉㈱による水島工場建設工事のほか、能力増強や製品安全関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

2026/06/22 15:26

#24 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2026/06/22 15:26

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱NBCメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他3社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況

2026/06/22 15:26

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
食品事業の連結子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度において、「注記事項(連結損益計算書関係) 6 減損損失」に記載のとおり、インドイースト事業に係る固定資産について、減損損失を計上しております。

2026/06/22 15:26