日清製粉G（2002）の売上高 - 食品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	429,513	851,486
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	31,011	53,313

2025/06/23 15:00

#2 ガバナンス 、気候変動（連結）

2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。
<国内の製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業における重大な気候関連リスクの影響>

重大な気候関連リスクと具体的な影響	当社グループへの財務インパクト(2030年度)
	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
法規制強化による炭素価格負担額の増加	約25億円	-
水害(高潮・洪水)による操業停止などの機会損失	1災害当たり、最大6億円規模の売上高減
気候変動による小麦調達価格への影響	-	-

今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリエンス(適応力、復元力)強化に努めます。e>リスク管理事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しております。
また、気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しております。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。またサステナビリティ委員会においても当該リスクに対する実施内容の進捗等について確認を行っております。

2025/06/23 15:00

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値及び株主共同の利益の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食品に用いられる原料でありますが、当社グループは、国内の小麦粉市場において約4割のシェアを有するリーディングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多くの食品関連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループが安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を行うことは、わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととなり、その責務を果たしていくことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上へとつながっていきます。従って、社会への責任という観点からも、安定的な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的な方針に基づく経営を行い、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上には必要不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えております。これらへの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。

2025/06/23 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/23 15:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他3社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2025/06/23 15:00

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ファミリーマート	113,032	中食・惣菜

2025/06/23 15:00

#7 事業の内容

(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱(連結子会社)は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱NBCメッシュテック(連結子会社)はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

2025/06/23 15:00

#8 事業構造再構築費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。

2025/06/23 15:00

#9 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ……時価法2025/06/23 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 15:00

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

2025/06/23 15:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

2025/06/23 15:00

#13 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
製粉	3,044	[774]
食品	3,808	[622]
中食・惣菜	1,547	[8,164]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/23 15:00

#14 戦略（連結）

(戦略)
当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を経営の最重要課題の1つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。
さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

2025/06/23 15:00

#15 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,668	11,267
日清食品ホールディングス㈱	2,657,946	2,657,946	当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため	有
	8,114	11,163

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。なお、上記②a(保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容)に基づき、2025年1月28日の取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

2025/06/23 15:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
埼玉県新座市	事業用資産(食品事業)	建物及び機械装置等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年8月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。

2025/06/23 15:00

#17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2013年6月	日清フーズ株式会社取締役開発センター所長
2014年4月	日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長
2015年6月	当社執行役員
2018年6月	日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長
2019年6月	当社常務執行役員

2025/06/23 15:00

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記bに該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

2025/06/23 15:00

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ROIC管理を導入いたします(2026年度目標(全社):7%)。
・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの5年間で400億円以上(年平均80億円程度)縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の1ヶ月分程度を目安といたします。
・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります(中長期的にネットD/E比率0.3倍を目安)。

2025/06/23 15:00

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを機とした製品の見直しや新製品の投入に加え、当該契約を生かした積極的な販売促進活動により、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引下げに伴う小麦粉価格改定や海外製粉事業における小麦相場下落の影響等により、8,514億86百万円(前期比99.2%)となりました。利益面では、海外製粉事業、中食・惣菜事業及びエンジニアリング事業の業績は堅調に推移したものの、各事業における原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇の継続、及び医薬品原薬の出荷減等により、営業利益は463億80百万円(前期比97.0%)、経常利益は492億10百万円(前期比98.4%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益及び日清ファルマ株式会社の事業活動終了に伴う事業構造再構築費用を計上したことにより、346億84百万円(前期比109.3%)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)

2025/06/23 15:00

#21 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。

		当連結会計年度		前期比
製粉		29,746百万円		55.2%
食品		7,301		31.2
中食・惣菜		3,846		44.3

製粉事業においては、本年5月に稼働した日清製粉㈱による水島工場建設工事、本年3月に稼働したMiller Milling Company,LLCによるサギノー工場生産ライン増設工事のほか、能力増強や製品安全関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

2025/06/23 15:00

#22 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった熊本製粉㈱及びその子会社4社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年4月1日から2025年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。2025/06/23 15:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱NBCメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他3社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況

2025/06/23 15:00

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
食品セグメントに属する連結子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該連結子会社は、2022年8月にイースト工場の稼働を開始し、稼働開始後、原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、業績が稼働開始時に策定した事業計画を下回っており、当該資産グループについて減損の兆候があると判断しておりますが、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、回収可能価額は、将来の製品販売価格、製品出荷数量、原材料価格及び割引率などの仮定に基づいて算定しております。したがって、将来の企業環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。

2025/06/23 15:00