有価証券報告書-第181期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ……66社
・主要会社名:日清製粉㈱、熊本製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、
㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、
トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、
㈱NBCメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他3社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度において、連結の範囲の異動はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 ……9社(非連結子会社1社、関連会社8社)
・主要会社名:日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱
・持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社3社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった熊本製粉㈱及びその子会社4社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年4月1日から2025年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原料……主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。
① 製粉事業
製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
② 食品事業
食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
③ 中食・惣菜事業
中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麺等調理済食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。