有価証券報告書-第181期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
製粉	3,044	[774]
食品	3,808	[622]
中食・惣菜	1,547	[8,164]
その他	931	[262]
全社(共通)	401	[103]
合計	9,731	[9,925]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
361	[71]	41.9	15.1	8,934,042

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
17.2	100.0	70.1	76.4	48.0	(注)2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
2 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。
② 連結子会社

当事業年度							補足 説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
				全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
日清製粉㈱	9.1	113.3	(注)1	73.5	81.5	62.8	(注)3
㈱三協デリカ	9.1	100.0	(注)1	84.4	79.7	100.0	(注)4
㈱日清製粉ウェルナ	9.8	64.7	(注)1	62.0	75.1	53.2	(注)3
マ・マーマカロニ㈱	0.0	66.7	(注)1	66.3	91.2	82.2	(注)3
オリエンタル酵母工業㈱	21.6	107.7	(注)1	83.3	85.6	63.6	(注)3
トオカツフーズ㈱	8.5	100.0	(注)2	62.4	67.6	90.0	(注)3
㈱ポオトデリカトオカツ	10.8	57.1	(注)2	78.7	77.9	103.1	(注)4
㈱グリーンデリカ	4.3	0.0	(注)2	73.2	70.4	107.4	(注)4
㈱ジョイアス・フーズ	9.1	80.0	(注)2	78.0	72.4	100.7	(注)4
イニシオフーズ㈱	12.7	100.0	(注)2	67.6	77.6	83.0	(注)3
㈱NBCメッシュテック	13.7	80.0	(注)1	67.9	72.0	52.1	(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。
4 正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。