法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)による復興特別法人税の廃止に伴い、当事業年度末における一時差異等のうち、平成27年3月末までに解消が予定されるものには、従来の37.9%から35.5%を適用しております。
この税率の変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が28百万円増加しております。

2016/05/12 15:39