訂正有価証券報告書-第170期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,322百万円		1,262百万円
投資有価証券等	618		956
繰越欠損金	678		507
賞与引当金	217		197
その他	257		260
繰延税金資産小計	3,095		3,184
繰延税金負債との相殺	△2,011		△1,795
繰延税金資産の純額	1,083		1,389
評価性引当額	△626		△951
繰延税金資産合計	456		437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,767		△13,263
固定資産圧縮積立金	△1,165		△1,142
退職給付信託返還有価証券	△1,118		△1,118
繰延税金負債小計	△15,051		△15,525
繰延税金資産との相殺	2,011		1,795
繰延税金負債の純額	△13,040		△13,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.9		△39.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
評価性引当額	0.1		3.1
税率変更による影響	-		0.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)による復興特別法人税の廃止に伴い、当事業年度末における一時差異等のうち、平成27年3月末までに解消が予定されるものには、従来の37.9%から35.5%を適用しております。
この税率の変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が28百万円増加しております。