有価証券報告書-第174期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,096百万円		1,040百万円
投資有価証券等	531		482
賞与引当金	161		161
その他	359		372
繰延税金資産小計	2,148		2,056
繰延税金負債との相殺	△1,122		△1,045
繰延税金資産の純額	1,026		1,010
評価性引当額	△629		△601
繰延税金資産合計	396		409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,088		△22,207
固定資産圧縮積立金	△952		△1,129
退職給付信託返還有価証券	△964		△964
繰延税金負債小計	△23,005		△24,302
繰延税金資産との相殺	1,122		1,045
繰延税金負債の純額	△21,883		△23,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7		△29.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
評価性引当額	△1.5		△0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		2.2