有価証券報告書-第176期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	989百万円		930百万円
投資有価証券等	510		509
賞与引当金	179		182
その他	349		466
繰延税金資産小計	2,029		2,089
評価性引当額	△600		△619
繰延税金資産合計	1,428		1,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,756		17,234
固定資産圧縮積立金	1,160		1,145
退職給付信託返還有価証券	964		964
繰延税金負債合計	21,881		19,344
繰延税金負債の純額	20,453		17,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5		△32.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
評価性引当額	0.0		0.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△0.5